約6割が郵送業務の電子化を実施、メリット1位は「郵送コスト削減」

株式会社リンクスが1月9日に、個人宛の郵送業務を行う20代から50代の会社員・役員を対象（有効回答数：300件）に、「郵便料金の値上げと業務の電子化に関するアンケート」を実施。その結果を1月22日に発表した。

同アンケートにおいて『2024年10月の郵便料金の値上げを受けて、2024年内に何らかの対策を講じましたか』と質問したところ、「郵送物の電子化（請求書、契約書、通知など）」が64.3％で最も多くなった。

また、『郵送コストに影響がありましたか』と聞くと、「大幅に増加」が26.7％、「やや増加」が44.3％などとなっている。

『郵送業務の電子化は実施していますか』と質問したところ、「電子化できる郵送業務全ての電子化が完了している」が全体の19.0％、「一部が完了している」が43.3％、「着手している」が18.7％、「検討を進めている」が9.3％などといった結果が得られている。

「電子化できる郵送業務全ての電子化が完了している」や「一部が完了している」、「着手している」、「検討を進めている」と回答した人に、『利用している・又は利用を検討している電子化ツールを教えてください』とすると、「SMS（ショートメッセージサービス）」が63.5％で最多。次いで「Eメール」が62.7％、「専用の電子帳配信サービス・電子契約ツールなど」が43.5％などとなった。

また、「電子化できる郵送業務全ての電子化が完了している」や「一部が完了している」、「着手している」、「検討を進めている」と回答した人に、『得られた・又は得たいメリットを教えてください』とすると、「郵送コスト削減」が最も多く56.4％。「紙媒体では実現できなかった業務の可視化」が50.2％、「人的コスト（人員数、時間）削減」が44.9％などと続いた。

出典元：リンクス調べ
（画像はプレスリリースより）

株式会社リンクス プレスリリース
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