88.2％が「今後の教育・ビジネスにデジタルバッジが必要」、活用状況などを調査｜レスペーパーJP

2025.02.04 レスペーパーNEWS

37％がデジタルバッジを「発行している」と回答

株式会社デジタル・ナレッジの運営するeラーニング戦略研究所が、2024年11月25日から11月27日にかけ、企業の人事・教育部門責任者および研修担当者、大学の経営者層・職員、教育事業者の経営者層・運営担当者、資格認定団体の代表者・運営担当者100人を対象に、アンケート専門サイトで「デジタルバッジ発行に関する調査」を実施。2025年1月28日にその結果をまとめた報告書を公開した。

デジタルバッジは、資格やスキルなどの真正性の保証を担保するデジタル証明・認証バッジだ。

同調査で『デジタルバッジの発行状況』について質問したところ、「発行している」が全体の37％、「発行を検討している」が39％、「発行していない」が24％となった。

企業では「発行している」が38.6％、大学では46.7％、教育事業者と資格認定団体では20％といった結果も得られている。

88.2％が「教育・ビジネスに必要」と回答

『導入メリット』について質問したところ「DX推進」が26.3％、「タレントマネジメントの実現」が25％。実際にデジタルバッジの活用で「優秀な人材採用とコスト削減を実現（企業）」や、「生徒の勉強への姿勢が変わった（大学）」などの効果が報告されている。

その一方で「発行している」や「発行を検討している」と回答した人の中でも、「特にメリットはない」が30.3％に上っている点が注目される。

『今後の教育やビジネスにデジタルバッジは必要か』と聞くと「そう思う」が全体の40.8％、「どちらかというとそう思う」が47.4％となった。

また、『デジタルバッジ活用に向けた課題』について質問すると、「有効な活用方法が分からない」が14.5％、「導入・発行の手間」が13.2％、「社会的認知度が低い」が7.9％などとなっていることが分かった。

（画像はプレスリリースより）