GMOグローバルサイン・HDが「電子印鑑GMOサイン」を足立区に導入｜レスペーパーJP

2023.07.10 レスペーパーNEWS

ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsへ貢献

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が、6月1日から足立区に「電子印鑑GMOサイン」を導入している。

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスだ。今回、同区には行政向けに年間固定料⾦で提供する「電子印鑑GMOサイン行革DX」を導入。同サービスによる契約を、従来の紙の契約書と、同等の法的効力を持つものとして扱うことが可能となった。

インターネット環境と電子メールアドレスがあれば利用できるため、同区とその契約相手方は、契約業務にかかる時間やコスト削減のほか、ペーパーレス化を通じた環境保護・SDGsにもつなげられる。

マニュアルを読み込まず、直感的に操作が可能

「電子印鑑GMOサイン行革DX」はマニュアルなどを読み込まずに、利用者が直感的に操作でき、自治体庁内の業務効率化・行政サービスの向上を図ることが可能。押印・書面の受け渡しにかかる手間のほか、印紙の貼り付けも不要となり、契約書の製本や紙の保管も不要であることから、ペーパーレス化による紙資源の節減になる。

同サービスの導入に向けた実証実験には、全国の229の自治体（2023年4月7日時点）が参加。新潟県三条市が自治体として日本初の電子契約サービス導入事例となり、東京23区においては渋谷区に続き、足立区が同サービスを導入した2番目の自治体となった。

GMOグローバルサイン・HDは、2020年10月にデジタル・ガバメント支援室を立ち上げて以来、「電子印鑑GMOサイン」の提供を通じて、自治体における業務効率化・行政サービス向上を支援してきた。今後も地域事業者の経営支援につながるサービスとして、全国の自治体に導入範囲を拡大していく意向を示している。

（画像はプレスリリースより）