「電子印鑑GMOサイン」が「ふるさと納税do」の標準機能に

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が7月21日から、株式会社シフトセブンコンサルティング（以下、シフトセブン）が提供する自治体向けふるさと納税管理システム「ふるさと納税do」の標準機能として、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン」の提供を開始した。

「電子印鑑GMOサイン」は、契約の締結から管理までをワンストップで行えるクラウド型の電子契約サービスだ。

今回「電子印鑑GMOサイン」が提供されたことにより、「ふるさと納税do」を導入する1084自治体は、返礼品の産地偽装などの問題を防げるほか、自治体の証跡管理などを強化・ペーパーレス化することができる。また、同電子契約サービスにより、ふるさと納税制度や制度を活用する自治体の信頼を向上させるほか、地域の特産品（返礼品）などのブランドイメージ保護にもつなげられる。

「電子印鑑GMOサイン」では、紙の契約比で契約業務を大幅に効率化することが可能。最短1分で契約締結できることが特徴の1つだ。また、「SmartDB」や「LegalForce」、「kintone」などを含め、CRMやSFA、ワークフローなどのサービスとAPI連携もできる。

署名タイプは、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応。紙の契約書で締結する場合と比べ、印刷・製本・郵送など、契約締結にかかるコストや時間の削減にも寄与する。

文書や契約の性質や、相手にあわせた締結ができ、あらゆるシーンで利用可能な電子契約サービスであることから、既に260万社以上の事業者に導入されている。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8499/

GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000004079.000000136.html