オープンハウス、不動産売買取引の重要事項説明を100%リモート化

オープンハウスは7月31日、不動産売買取引に係る重要事項説明を全て、店舗と拠点とのリモートにて実施すると発表した。

同社は不動産仲介部門の一部手続を2019年よりオンライン化し、2022年3月1日には、経済産業省のDX認定制度に基づき、「DX認定事業者」の認定を取得。宅地建物取引業法改正後（2022年5月実施）の2022年6月からは、他社に先駆けてペーパーレス契約を開始した。

さらに今回、重要事項説明リモート化の専門部署を立ち上げるとともに、個々のリモート説明用ブース・指向性マイクなどを整備し、全ての重要事項説明をリモートで行う体制を整えた。これにより、7月から重要事項説明の全てをリモート化した。

ペーパーレス契約に当たっては、同社の場合、初めて住宅を購入する個人客が多いことから、安心安全に取引できるよう、契約前に営業担当が大切な事項を対面で説明している。

また複雑な事項については、手元で印刷した書類を参照しながら画面共有するなどして、オフラインとオンラインの両方を活用。

さらに社内で、年間100回程の重要事項説明の経験を積む専門チームを組成したことで、客からもわかりやすいと好評を得ているという。

ペーパーレス契約により、顧客は印紙代負担を大幅に削減でき、海外・遠隔地からも不動産取引ができるというメリットがある。

一方、同社では、ペーパーレス契約を利用することで他のシステムと連携することが可能となり、契約書作成がスムーズになったという。また保管コストや紛失トラブル数の削減にもなったとしている。

同社では、グループ外複数社にまたがる契約では対応状況に差があるため、引き続きペーパーレス契約の適用が可能な範囲を拡大し、さらなる効率化を進めるとしている。

（画像はプレスリリースより）

オープンハウスグループ プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000393.000024241.html