「全面的に電子化予定」は64.0％に、大企業の紙脱却における調査を実施｜レスペーパーJP

2023.08.13 レスペーパーNEWS

書類を全面的に電子化する企業は全体の64.0％

ペーパーロジック株式会社が7月20日から7月21日にかけて、大企業（従業員数1,000人）の法務・経理・総務部門に所属し、電子帳簿保存法改正への対応業務に携わっている111人を対象に、大企業の紙脱却における実態調査を実施。その結果を8月8日に発表した。

同調査において『あなたのお勤め先では、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の電子化を予定していますか。』と質問したところ、「全面的に予定している」という回答が全体の64.0％を占め、「一部予定している」も30.6％という結果が得られている。

「全面的な電子化」を予定、「業務の効率化」が理由に

「全面的に予定している」と回答した人に、『あなたのお勤め先で、電子帳簿保存法改正の対応に伴い、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「全面的な電子化」を予定している理由を教えてください。（複数回答）』と聞くと、「業務の効率化」と「DXの促進」との回答が同率で最多の70.4％となった。

「一部予定している」と回答した人に、『あなたのお勤め先で、スキャナ保存可能な過去のものも含めた書類の「電子化」を一部のみで予定している理由を教えてください。（複数回答）』と聞くと、「社内全体での運用ルールを確立していないから」との回答が最も多く64.7％という結果が得られている。

また、『電子帳簿保存法改正の対応に伴う、過去のものも含めた書類の「電子化」における現状の課題を教えてください。（複数回答）』と質問したところ、「システム管理のコスト」という回答が最多の50.5％で、次いで「セキュリティ漏洩のリスク」が44.1％、「システムに詳しい人員の確保」が38.7％などとなっていることが分かった。

出典元：「ペーパーロジック株式会社」
（画像はプレスリリースより）