CONNECTが「終活×デジタル化の課題」に関する調査を実施

デジタル化が「進んでいるとは感じない」は57.2%

株式会社CONNECTが8月16日から8月17日にかけて、各自治体の終活関連業務に携わる人(相続・福祉・介護・医療など)を対象に、「終活×デジタル化の課題」に関する調査を実施。その結果を8月29日に発表した。

同調査において、『現在、自治体ではどのような終活サポートを行っていますか?(複数回答可)』と質問したところ、「安否確認(見守り支援)」という回答が最も多く48.2%で、「介護や医療、福祉に関する相談やサービス」が46.5%、「関係先への連絡」が41.9%などと続いている。

『現在、自治体で行っている終活サポートに関して、どのくらい課題があると感じていますか?』と質問すると、「とても大きな課題があると感じている」との回答が38.0%、「やや課題があると感じている」が47.8%となり、85.8%が「課題があると感じている」ということが分かった。

また、『終活サポートに関してデジタル化が進んでいると思いますか?』との質問では、「まったく進んでいるとは感じない」という回答が全体の16.3%、「あまり進んでいるとは感じない」が40.9%となり、デジタル化が「進んでいるとは感じない」の回答が全体の57.2%を占める結果となった。

デジタル化が難しい理由

『終活サポートにデジタル化を取り入れるのは難しいと感じますか?』と質問したところ、「とてもそう思う」との回答が全体の20.5%で、「ある程度そう思う」が54.5%という結果が得られ、全体の75.0%がデジタル化の導入は難しいと回答。

また、『難しい理由として当てはまると思うものを教えてください(複数回答可)』と聞くと、「高齢者がデジタル化に対応できないため」が最も多く58.4%、「職員がシステムに対応できない」や「導入費用」という回答のほか、「ペーパー業務に慣れてしまっているため(25.9%)」という回答も見受けられた。

(画像はプレスリリースより)

外部リンク

株式会社CONNECT
https://www.connect7.co.jp/

株式会社CONNECTのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000004.000105255.html

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