署名・合意が不要の「配付文書」の送信などが可能に
freee株式会社(以下、freee)が、電子契約サービス「freeeサイン」において文書配付機能をリリースしたと、9月4日に発表している。
「freeeサイン」では、これまで取引基本契約書やNDAなど、署名・合意・返送が必要な文書は、同サービス上で作成・送信・確認が可能だったが、相手方の署名・合意が不要の「配付文書」は、メールや郵送で送る必要があった。
そこで今回freeeが、文書配付機能をリリース。「配付文書」も同サービス上で作成・送信・管理を可能にし、文書配付機能で送信した文書にはタイムスタンプが付与されるため、相手方が文書を確認したか、画面上で確認ができるようなった。
弁護士監修のクラウド型の電子契約サービス
「freeeサイン」は弁護士監修のクラウド型の電子契約サービスで、文書作成やワークフロー、契約締結、保管管理などといった契約業務を、ワンストップでオンライン完結させられる。
また、見積書(メール)や議事録変更通知(メール)、作業完了報告書(メール)、請求書(紙)などを、フォルダ管理機能によって任意のフォルダに格納が可能。NDAや業務委託など、用途に応じてテンプレートを登録することができるため、作業効率を改善でき、社内承認もリモートで行える。また、印刷・押印・郵送も不要となるため、業務負担とコストを大幅に削減できる。
同サービスでは、秘密保持契約書や顧問契約書などの一般的な契約のほか、労働条件通知書や就業条件明示書などの人事・労務関係の契約、営業許可契約書や物品売買契約書などの商取引関連の契約など、さまざまな文書も電子化することが可能だ。
通信や契約に関するデータも暗号化されるため、なりすましや傍受のリスクに対応。第三者による復号を未然に防ぐ。また、サーバーにはGoogleドライブやGoogleドキュメント、AWSを採用。堅ろうで高いセキュリティ性が確保されている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
freee株式会社 プレスリリース
https://corp.freee.co.jp/news/20230904freee_sign.html
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