リーテックスが「建設業界における紙での契約」に関する実態を調査　紙媒体での契約の課題は？　

電子契約サービスを提供するリーテックスは9月7日、ゼネコンの営業担当者304人を対象とする「建設業界における紙での契約」の実態調査の結果を発表した。

建設業界は、個別契約が中心で、建設業法で契約書の締結が必要とされていた経緯から紙の契約書が多い。そこで「紙媒体での契約がどのくらい残っているか」を調べると、約6割が「紙で行っている」と回答した。

「1契約あたりの、契約書の内容確定から締結・保管までの時間」を問うと、最も多かったのは「6日～7日未満」で27.6％、次いで「2日～5日未満」25.3％となり、ほとんどが2日以上をかけていた。

「契約書を作成する際の最も大変な作業」は、「記載事項の確認や修正」が最も多く29.0％、次いで「書類の管理や持ち運び」24.7％、などとなった。

契約書作成で改善したいと思う業務内容では、「パソコンで全て行えるようにしたい」「役所との契約がなかなかデジタル化できない」「協力業者さんのデジタル対応」など、デジタル化を図りたいという声が多かった。

ペーパーレス化が進まない中、紙で契約を行うことで約7割がクライアントからクレームを言われたり、トラブルを経験したりしていた。このため、紙媒体での契約に、9割以上が「課題がある」と感じていた。

課題を感じる場面は、「施主との建設請負契約」が最も多く30.6％、次いで「JV組成の際のゼネコン間の契約」22.2％、「協力会社との契約」17.7％ となり、契約の締結に課題を感じている人が多かった。

今回の調査では、建設業界は9割以上が紙媒体での契約に課題を感じながら、電子契約の導入が進んでいないことがわかった。

建設業界は、電子契約の導入により多額の印紙代を節税できる。同社では、電子契約の導入には課題もあるが、それ以上に電子契約を導入する利点があるのではないかとしている。

（画像はプレスリリースより）

リーテックス プレスリリース
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000007.000057244.html