不動産テック7社と全国賃貸住宅新聞のDX推進の目的1位は「業務効率化」

不動産テック7社（スマサテ株式会社、WealthPark株式会社、株式会社estie、イタンジ株式会社など）と全国賃貸住宅新聞が、不動産関連事業に従事する1,436人を対象に、「不動産業界のDX推進状況調査」を実施。その結果を9月19日に発表した。

同調査で『DXに取り組んでいる、または取り組んでいた期間』を聞いたところ、「3年以上」との回答が全体の20.3％、「3年未満」が13.6％、「2年未満」が26.1％、「1年未満」が25.7％などという結果が得られている。

また、『DX推進の目的（複数回答式）』を聞くと「業務効率化」との回答が最も多く90.3％で、「生産性向上（稼働率アップ）」が61.8％、「顧客満足度アップ」が41.9％などとなった。

更に「社内でDXを推進している部署」を調べたところ、「営業企画・営業部」との回答が全体の23.2％、次いで「役員直轄」が20.6％、「経営企画・事業企画・社長室など」が15.9％などという結果が得られた。

『導入中の不動産テックサービスのインボイス制度への対応について』質問すると、「対応している」という回答が全体の19.2％、「対応する予定」が24.4％。

『導入予定の不動産テックサービスのインボイス制度への対応について』聞くと、「インボイス制度に対応しているサービスが良い」との回答が全体の42.1％、「できればインボイス制度に対応しているサービスが良い」が25.2％などとなっている。

また、不動産テックシステムについて、『導入している／導入進行中のDXサービス』を聞くと、「賃貸管理システム／不動産基幹ソフト」という回答が最多の42.5％で、「電子入居申込システム」が42.3％、「IT重説システム」が41.2％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

イタンジ株式会社 プレスリリース
https://www.itandi.co.jp/press_releases/146