TOKIUMがインボイス制度への対応状況に関する調査を実施

経費精算クラウド「TOKIUM経費精算」や、請求書受領クラウド「TOKIUMインボイス」などのサービスを提供する株式会社TOKIUMが、8月15日から8月17日にかけて、20代から60代の経理部門に所属する1008名を対象に、インボイス制度への対応状況に関する調査を実施。その結果を9月20日に発表した。

同調査において『インボイス制度に関して、仕入先から受け取る請求書にはどのような対応を予定していますか？』と質問したところ、「既存の基幹・会計システム等の改修・アップデートを行う」との回答が最も多く43.1％。

次いで「未定」が18.7％、「新しく外部サービス等の導入を行う」と「対応すべき内容が不明」が同率の13.7％などとなっている。

また、企業規模別（従業員規模別）に「新しく外部サービス等の導入を行う」と回答した割合を調べると、「1000人以上5000人未満」の企業が最も高く28.6％で、「100人以上1000人未満」が21.4％、「5,000人以上」が9.5％などという結果が得られた。

『経営陣はインボイス制度や電子帳簿保存法による経理の業務負担を理解してくれていると思いますか？』と聞くと、経理DXに着手している企業では「かなりそう思う」という回答が全体の32.7％、「ややそう思う」が27.9％となり、「そう思う」の割合が全体の60.6％を占める結果となった。

その一方で経理DXに着手していない企業では、「かなりそう思う」という回答が全体の10.7％、「ややそう思う」が14.0％で、「そう思う」の割合が全体の24.7％、また23.5％が「全くそう思わない」という結果から、着手している企業としていない企業で、経理の業務負担への理解に大きな差があることが分かっている。

（画像はプレスリリースより）

株式会社TOKIUM プレスリリース
https://www.keihi.com/company/20230920/