アドビ、「社内データの備えと管理に関する調査」の結果を発表｜レスペーパーJP

総務担当者800名を対象に調査

アドビは9月26日、従業員300人以下と301人以上の企業に勤める総務担当者、各400名ずつを対象とした「社内データの備えと管理に関する調査」の結果を発表した。

調査の結果、データのバックアップ手法では、「クラウドバックアップ」が最も多く50.8％、次いで「物理的なバックアップ（外付けハードドライブやUSBメモリーなど）」が47.5％、「紙によるバックアップ」が31.2％と続いた。

「クラウドバックアップ」は全体では約半数となったが、「BCPを策定する予定がない」という企業では、約3割に留まっていた。

また、契約書などの重要書類の保管方法は「PDF形式」が最も多く51.7％となったが、次いで「紙による物理的な保管」が42.0％となり、一部ではペーパーレス化されていないことが窺われる結果となった。

BCP対策については、8割以上が「顧客の信頼を得る上で重要」と回答したが、従業員数301人以上の企業の方が、より重要性を感じていた。

重要書類のデジタル化に際し、「電子サインなどの機能でセキュリティ強化を行っている」企業は4割弱に留まったが、BCP対策を行っている企業や継続的にテレワークを実施している企業では、6割以上がセキュリティ強化を行っていた。

災害などの緊急事態発生の際には、移動できなことで捺印や書類確認の作業が行えず「業務が制限される危険性があるか」の問いには、約6割が「業務が制限される危険性がある」と回答。そのうちの約9割は、「事業継続の観点からリスクとなり得る」と回答していた。

今回の調査結果では、特に中小企業で、災害などの緊急時には「業務を遂行できない」と感じている人が多いことがわかった。

同社では、デジタル化は進んでいるが、未だ紙による業務がテレワークを妨げるなど、デジタル活用による業務改善の余地は多く残されているとしている。

（画像はプレスリリースより）