金融機関に適した内部統制機能などを備えたものを選定
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)が、電子契約サービス「電子印鑑GMOサイン(以下、GMOサイン)」について、みずほグループ各社が導入したと10月27日に発表している。
みずほグループ各社では、AI活用やアイディアソンの実施など、DX推進に関する取り組みを進めており、その中で電子契約サービスの導入も検討。金融機関に適したセキュリティ性や、内部統制機能を備えたものを選定・導入の条件としていた。
そういった中、「GMOサイン」は、セキュリティに関する国際規格であるSCO2やISO/IEC27001などを取得、金融機関での利用に適した体制を構築していることなどを理由に、今回みずほグループ各社から選定・導入されている。
従業員のテレワーク活用の利便性向上などに寄与
「GMOサイン」は、株式会社みずほフィナンシャルグループ(以下、みずほFG)と株式会社みずほ銀行(以下、みずほ銀行)、みずほ信託銀行株式会社(以下、みずほ信託銀行)の3社に導入される。
更にみずほグループは、グループ各社への導入を進めていく方針も示しており、ペーパーレス化などの環境保護・SDGsにもつなげる。
同電子契約サービスは契約の締結から管理までをワンストップで可能にし、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減など、業務の効率化を実現できる。
署名タイプは、一般的な「メールアドレスなどにより認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」のほか、ハイブリッド契約(送信元は当事者型・相手方は立会人型)にも対応。そのため、みずほグループにおいても、取引先との契約業務を効率化や、従業員のテレワーク活用の利便性向上などに寄与する。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/8639/
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