発注意思の認識が合わない請求時のトラブル発生を防ぐ
freee株式会社(以下、freee)が電子契約サービス「freeeサイン」と、販売管理システム「freee販売」を連携させたと、4月11日に発表している。
「freeeサイン」は、弁護士監修のクラウド型の電子契約サービスで、文書作成やワークフロー、契約締結、保管管理などといった契約業務を、ワンストップでオンライン完結させられる。紙で締結した文書やPDFで送られてきた契約書や申込書、入社関連書類など、幅広い文書の作成・送信・署名・保管・管理などが可能だ。
見積変更や追加発注を口頭約束で行うと、受注者と発注者の間で発注意思の認識が合わない請求時のトラブルが発生するリスクがある。
そこでfreeeが今回、同電子契約サービスと販売管理システムを連携。受注者側はfreee販売上で作成した見積書を「見積書 兼 発注書」として送ることができ、発注者側は送られてきた「見積書 兼 発注書」にfreeeサイン上で署名すれば発注書として発注意思の証跡を残すことが可能となる。
どの見積で・いつ発注を受けたのか確認も可能
「freee販売」は、案件・プロジェクト単位で業務を進行、制作サービスを提供するビジネス向けの販売管理システムで、案件管理から受発注管理・入出金管理など各業務を一元化し、転記の手間やミス削減によって業務効率化を実現する。
2023年10月から施行されたインボイス制度の適格請求書フォーマットにも対応しており、最新の制度に対応した請求書の発行も可能だ。
今回の連携によって「freee販売」でどの見積で・いつ発注を受けたのか確認も可能。請求時にスムーズに遡って該当項目を見つけられる。
freeeによれば今後、会計・ワークフロー・人事労務と契約を一体的かつ効率的に管理できる仕組みを構築していくとしている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
freeeサイン
https://www.freee.co.jp/sign/
freee株式会社のプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000001481.000006428.html
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