アイピアが建設業界の「改正電子帳簿保存法に関する実態調査」を実施

建築業特化のクラウド業務管理システム「アイピア」の開発・販売・サポートを行う株式会社アイピアが、2023年10月に18歳から70歳の建設業従事者（有効回答数：1,097件、各16業種）を対象として、改正電子帳簿保存法への対応状況とその効果に関する独自調査「改正電子帳簿保存法に関する実態調査」をインターネット上で実施。2024年5月7日にその結果を発表した。

同調査において『電子帳簿保存法改正に対しての取り組み状況をお聞かせください。』としたところ、「取り組んでおり、正しく保存できている」が全体の26.6％、「取り組んでいるが、正しく保存できているか不明」が19.1％となり、「取り組んでいる」が全体の45.7％を占めた。

また、「取り組めていないが、今後取り組む予定である」が11.7％で、この回答も合わせると半数以上が電子化に向けて取り組む姿勢を見せていることが窺える結果となっている。

『電子帳簿保存法改正に対してどのように取り組みましたか。』と質問すると、「電子帳簿保存法対応のシステムを導入した」が30.7％で最多。

「社内の運用で対応した」が24.5％、「既に導入しているシステムの新規機能（電子帳簿保存法対応の機能）を利用した」が22.7％、「自社システムで対応した」が16.1％などと続いている。

また、『電子帳簿保存法改正に対応したことでメリットはありましたか。』と聞くと、「メリットがあった」が全体の54.9％を占めた。

その一方で「デメリットの方が大きかった」が45.1％となり、回答者からは「手間が増えた」、「社内業務が煩雑化した」などといった効率低下に関する厳しい意見があった。

出典元：2024年「改正電子帳簿保存法に関する実態調査」（株式会社アイピア）
（画像はプレスリリースより）

株式会社アイピア
https://aippearnet.com/

株式会社アイピアのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000021.000031665.html