給与明細書をデジタル的に配布する割合は59.5%
ピー・シー・エー株式会社が4月1日から4月4日にかけて、従業員数50名から500名の企業の経理・総務担当者138人を対象に、「労務管理に関する実態調査」を実施。その結果を5月14日に発表している。
同調査において『お勤め先の給与明細書の配布方法を教えてください。』としたところ、「Webサービス」が45.7%、「PDF」が13.8%で、デジタル的に配布する割合が59.5%に上っていることがわかった。その一方で「紙」が39.1%、「その他」が1.4%という結果も得られている。
また、『出退勤管理システムにおける出退勤データを、給与計算以外にどのように活用しているかを教えてください。(複数回答)』とすると、「人事評価」が29.7%で最多。「給与計算以外に活用していない、勤怠管理システムは導入していない」が26.8%、「業務内容の見直し」が25.4%などとなった。
『給与計算ソフトから会計ソフトへの仕訳連動をしていない理由を教えてください。』とすると、「わからない/答えられない」が最も多く31.9%。「他社メーカーのため連勤が難しいから」が23.2%、「そもそも連勤する必要がないから」が16.7%、「設定が面倒だから」が10.9%、「希望する仕訳生成ができないから」が8.7%などと続いている。
年末調整に必要な情報の収集は「紙」が最多
『年末調整に必要な情報を社員からどのように収集していますか。』と質問したところ、「紙」が最も多く55.7%。「Webサービス」が37.0%、「わからない/答えられない」が5.1%、「その他」が2.2%と続いている。
『身上異動届に必要な情報を社員からどのように収集していますか。』と聞くと、「紙」が59.5%で最多。「Webサービス」が24.6%、「わからない/答えられない」が10.1%、「その他」が5.8%となった。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
ピー・シー・エー株式会社 プレスリリース
https://pca.jp/area_topics/pdf/release/news_24051401.pdf
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