TOKIUMが「契約管理に関する実態調査」を実施

支出管理にまつわるクラウドサービスを提供する株式会社TOKIUMが5月22日から5月23日にかけ、日本全国の契約業務に携わる会社員1,100人を対象に「契約管理に関する実態調査」を実施。その結果を6月19日に発表している。

『所属する企業や団体では、紙で扱う契約書の割合はどれくらいですか？』と質問すると、「8割以上6割未満」が全体の24.2％。

「8割以上10割未満を紙で扱っている」が22.4％、「4割以上6割未満」が14.2％、「2割以上4割未満」が9.0％、「2割未満」が5.6％となり、75.4％が紙と電子で契約を管理する二重管理を行っていることが分かった。

その一方で「全て紙で扱っている」が23.8％、「紙の契約書なし」が0.9％といった結果も得られている。

紙と電子の割合が契約書の管理にどのような影響を与えるのか分析したところ、前述の質問で「4割以上6割未満」の回答者で、「契約書を適切に管理できていない」と回答した人の割合が最も多く30.7％。次いで、「8割以上10割未満」では28.4％、「2割以上4割未満」では27.0％などとなった。

この結果から紙と電子が同程度の場合には二重管理から逃れられず、適切に管理できない状況が生まれると推測されている。

また、『契約書の管理が適切にできていないことで生じた問題はありますか』と質問すると、「契約書の確認が必要な場面で検索に時間がかかった」との回答が50.8％で最多。

「更新期限を把握できておらず、継続可否の判断に十分な時間が取れなかった」が27.9％、「監査の際に必要な情報の提供に時間がかかった」が23.3％、「契約書の紛失が発生した」が22.5％、「過去の契約書で暴排条項が漏れているものがないか把握できなかった」が20.6％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社TOKIUM プレスリリース
https://corp.tokium.jp/news/9lui021vnc2x/