介護サプリが「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を実施

株式会社介護サプリが4月9日から4月10日にかけて、介護施設・事業所に勤務している1,015人を対象に「コロナ禍後の介護業界のデジタル化」に関する調査を実施。その結果を6月24日に発表している。

同調査で『コロナ禍前と比較して運営、または所属する介護施設・事業所のデジタル化は進んだと思いますか？』と質問したところ、「とても進んだ」が全体の31.0％、「ある程度進んだ」が50.9％となり、「進んだ」が全体の81.9％を占めた。

その一方で「まったく進んでいない」が4.2％、「あまり進んでいない」が13.9％となっていることも分かっている。

「とても進んだ」や「ある程度進んだ」と回答した人に『デジタル化が進んだ業務として当てはまるものを教えてください』とすると、「スタッフ・職員の勤怠管理」が55.5％で最多。「利用者の健康状態の確認（バイタルチェック）」が54.2％、「利用者の介護記録」が40.8％などと続く結果が得られている。

『現場での介護記録の方法を教えてください』としたところ、「パソコン、スマホ、タブレットなどに入力している」が全体の70.5％と、介護記録のデジタル化が進んでいることが分かる結果となった。

その一方で「紙に記入している」が27.0％と、いまだに紙の運用を続ける介護施設・事業所が一定数存在することも分かっている。

前述の質問で「あまり進んでいない」や「まったく進んでいない」と回答した人に、『デジタル化が進まない要因は何だと思いますか？（上位3つまで選択）』と聞くと、「導入資金が不足しているため」が最も多く42.4％。

「デジタル人材が不足しているため」が34.8％、「スタッフ・職員のリテラシー（PC操作のスキルなどが不足しているため）」が31.5％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社介護サプリ
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株式会社介護サプリのプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000002.000139480.html