23.8%がDX推進の担当者や部署を「設置している」
名刺管理・営業支援ツール「ホットプロファイル」を提供する株式会社ハンモックが5月27日から5月28日にかけて、金融業を営む企業の経営者・役員105人を対象に「金融業のDX推進に関する実態調査」を実施。その結果を7月4日に発表した。
同調査において『行内・社内でDXを推進する担当者や部署を設置していますか』と質問したところ、「設置している」が全体の23.8%、「設置していない」が70.5%、「わからない/答えられない」が5.7%という結果が得られている。
「設置している」と回答した人に『行内・社内で取り組んでいるDX推進の内容を教えてください(複数回答)』とすると、「顧客情報のデジタル管理」が68.0%で最多。
「従業員向けのスマートフォンの支給」が56.0%、「従業員向けのITスキル研修」と「セキュリティ強化のためのIT技術導入」が同率の52.0%などとなった。
48.6%が顧客へメールを活用した情報発信を実施
『顧客へ向けてメールを活用した情報発信を行っていますか』と質問したところ、「はい」が全体の48.6%、「いいえ」が51.4%という結果が得られた。
「はい」と回答した人に『どのようにメール配信を行っているか教えてください』とすると、「顧客の性別や年齢など基本的な属性に基づいて配信している」が最も多く31.4%。
「顧客との関係性に合わせて配信している」が29.4%、「一律に全顧客に同じ内容を配信している」が17.6%などと続いた。
また、『金融DXとして顧客情報を可視化し、行内・社内ネットワークを最大限活用の効果的な営業活動の推進が必要だと感じますか』と聞くと、「非常にそう感じる」が全体の25.7%、「ややそう感じる」が35.2%で、全体の60.9%の人が「そう感じる」と回答したことがわかっている。
出典元:株式会社ハンモック
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
ホットプロファイル
https://www.hammock.jp/hpr/
株式会社ハンモックのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000313.000052725.html
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