67.6%が電子帳簿保存法で業務負荷が増加したと回答
高精度なデータを自動出力するAI-OCR「DX OCR」を提供する株式会社ハンモックが5月9日から5月13日にかけて、中小企業(従業員数100人から300人)に勤務する経理・財務・総務担当者108人を対象に、「電子帳簿保存法の対応に関する実態調査」を実施。その結果を7月5日に発表した。
同調査において『改正後の電子帳簿保存法により、業務負荷は変化しましたか』と質問したところ、「大幅に増加した」が全体の15.7%、「やや増加した」が51.9%で、全体の67.6%が電子帳簿保存法で業務負荷が増加したと回答していることがわかった。
『電子帳簿を保存する上で、現在直面している課題を教えてください(複数回答)』とすると、「保存要件を理解できている社員が少ない」が44.4%で最多。
「電子化された帳簿データ管理の煩雑さ」が43.5%、「業務フローが複雑化している」が41.7%、などといった結果が得られている。
48.5%が仕分けなどの自動化で負担軽減されると回答
『電子帳票のファイル名の記載、保存、フォルダの振りわけまでが自動でできていますか』としたところ、「自動化されていない」が全体の51.9%、「一部自動化されている」が21.3%、「ほとんど自動化されている」が13.0%、「全て自動化されている」が4.5%、「わからない/答えられない」が9.3%となった。
また、「自動化されていない」や「わからない/答えられない」と回答した人に、『帳票のファイル名の変更や仕分けを自動化することで、業務負荷はどれくらい軽減されると思いますか』と質問すると、「大幅に減少すると思う」が全体の4.6%。
「ある程度減少すると思う」が43.9%となり、仕分けなどの自動化で業務負担が軽減されると思っている人が全体の48.5%を占めることがわかっている。
出典元:株式会社ハンモック
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
DX OCR
https://www.hammock.jp/dxocr/
株式会社ハンモックのプレスリリース(PR TIMES)
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000311.000052725.html
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