愛知県名古屋市が「電子印鑑GMOサイン」を導入

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）が「電子印鑑GMOサイン」について、愛知県名古屋市（以下、名古屋市）に導入されることを7月9日に発表した。

「電子印鑑GMOサイン」はクラウド型の電子契約サービスで、署名タイプとして一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）にも対応。契約書の電子データには電子署名と併せてタイムスタンプを付与するなど、高度なセキュリティ対策が講じられていることも特徴の1つだ。

名古屋市ではデジタルの活用を前提にあらゆる市民サービスや市役所の業務を“変革”し、市民により適した市民サービスの提供を目指すべく、2022年3月に市役所DXの方向性と具体的な取り組みを示した「名古屋市役所DX推進方針」を策定している。

今回、同市における業務の効率化やペーパーレス化、地元事業者などの経営支援を進めるため、自治体での利活用・効率化で成果を上げている「電子印鑑GMOサイン」を9月2日から導入することを決定した。

名古屋市では「電子印鑑GMOサイン」を活用し、一般競争入札又は指名競争入札で契約の相手方を選定する場合の入札公告（指名通知）分、随意契約にて契約の相手方を選定する場合の契約締結分に関して、9月2日から従来の紙の契約書に加えて電子契約の選択が可能となる。

これにより同電子契約サービスによる電子契約を選択した場合でも、紙での契約書と同等の法的効力を保持して、印刷・製本・郵送や来庁の手間を削減することができ、庁内と契約相手方事業者双方の業務効率化や利便性の向上につなげられる。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9055/