キヤノンITソリューションズが「DX動向に関するアンケート調査」を実施

キヤノンマーケティングジャパングループのキヤノンITソリューションズ株式会社が5月に、国内事業会社のDXに関わる経営層やマネジメント層600人以上を対象として、「DX動向に関するアンケート調査」を実施。その結果を7月16日に発表している。

同調査において『DXにおける当初の目的』を「業務効率化・生産性の向上」としていた217人中、『DXの取り組みに対する評価』として「業務効率化・生産性向上の成果をあげた」と回答したのは135人で、約62％が成果を実感していることが分かった。

また、「新たな製品・サービス・ビジネスの創出」を当初の目的とした97人中、実際に「創出できた」としたのは37人で、約38％が成果をあげたと評価しているという結果も得られている。

DXにおける当初の目的を「業務効率化・生産性の向上」としていたのは217人だったが、『「今後」のDXの目的』を聞くと、同回答をしたのは23％減少の167人となった。

その一方で、当初の目的を「競争上の有意性を確立するためのビジネスモデル変革」としていたのは106人だったが、『「今後」のDXの目的』として同回答をしたのは133人で23％増加していることも分かっている。

このことから国内企業においてデジタル化への取り組みが一段落し、DXの本来の目的に向けて、取り組みを大きくシフトしていることが窺える結果となっている。

また、『DXの成功要因』について聞いたところ「具体的な戦術・施策・計画」が110人で最多。「経営者・DXリーダーのリーダーシップ」が89人、「戦略が明瞭」が80人と続いた。その一方で『DXの阻害要因』について聞くと「DX人材の不足」が最も多く120人。「技術知見の不足」が80人、「戦術・施策・計画が不明瞭」が61人となった。

（画像はプレスリリースより）

キヤノンITソリューションズ株式会社 プレスリリース
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