郵送費用の削減と通知業務負担の軽減に向けて導入
マイナンバーカード・デジタルIDを活用した自治体や企業の課題解決などを、総合的に支援するGovtechスタートアップのxID株式会社が、提供するデジタル郵便サービス「SmartPOST」について、岐阜県飛騨市(以下、飛騨市)に導入・運用が進められていると8月13日に発表した。
同サービスはデジタルIDアプリ「xIDアプリ」と連携することで、自治体から住民への通知をデジタル化するデジタル郵便サービスだ。
従来の紙媒体からデジタル化された通知になるため、郵送コストを削減。自治体郵送業務の課題を解決するとともに、住民はいつでも・どこでもスマホ上の専用デジタル郵便受けで通知内容を確認することが可能(紙とデジタルの送り分けも可能)になる。
飛騨市では10月からの郵便料金値上げ対応のほか、通知物の管理における住民の利便性向上、郵送費用の削減、更には職員の通知業務負担の軽減を目的に「SmartPOST」の活用が進められている。
「寒冷地手当調査の再通知」にかかる時間などを削減
飛騨市は2023年から「SmartPOST」を導入しており、複数の通知物をデジタル化。「寒冷地手当調査の再通知」に1時間かかっていたが、導入後は15分に、「ストレスチェック案内」の実施に関する案内通知にかかる時間や、未実施者への再通知にかかる時間が4時間だったものが15分まで削減。
この2つの通知だけで合計5時間かかっていたものが、導入後は30分と90%削減に成功した。
また、「テレワークシステムの設定完了報告」における再発行にかかる時間や、「PC更新のお知らせ」の日程変更による1台あたりのロス時間をなくすことにも成功している。
xIDは導入後も同サービスの効果を最大化できるようにサポートを継続。飛騨市では更なる通知物のデジタル化に向けて活用が進められている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
xID株式会社 プレスリリース
https://xid.inc/news/212
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