福島県須賀川市が「電子印鑑GMOサイン」を導入、財政課の入札案件で利用

GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社（以下、GMOグローバルサイン・HD）は「電子印鑑GMOサイン」について、福島県須賀川市（以下、須賀川市）に今年の10月頃から導入されることを8月19日に発表した。

「電子印鑑GMOサイン」では、従来の紙の契約書などをデジタル化することによって印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮が可能。業務の効率化を実現する。

署名タイプとしては一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型（契約印タイプ）」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型（実印タイプ）」に加え、ハイブリッド契約（送信元は当事者型・相手方は立会人型）に対応。契約内容に応じて署名タイプを使い分けられることも特長の1つだ。

須賀川市ではデジタル技術の活用による市民の利便性向上や、自治体職員の業務効率化、継続的な情報セキュリティ対策強化などに取り組む中で、契約事務の効率化や事業者の事務作業の軽減などを図るべく同電子契約サービスの導入を決定した。

「電子印鑑GMOサイン」は各種外部機関のセキュリティ認証を取得しており、高い安全性も確保されているほか、例規整備や説明会などのサポート体制も充実しており、電子契約を初めて利用する自治体・相手方も安心して利用できる。

須賀川市はこういった高い安全性や利便性を両立しながら、行政業務を効率化できる点を評価。まず、財政課の入札案件で同電子契約サービスの利用を開始し以降、全庁へ利用範囲を拡大する方針を示した。

GMOグローバルサイン・HDは今後も全国各地の自治体DXに関する知見を提供し、各自治体とともに庁内における契約業務の効率化や、ペーパーレス化などを通じ、環境保護やSDGsに貢献していくとしている。

（画像はプレスリリースより）

GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9098/