受注業務をアナログな方法で行う企業に「経営課題に関する実態調査」を実施

株式会社インフォマートが5月24日から5月27日にかけて、プロパティマネジメント業界のバックオフィス部門で、受注業務をアナログな方法（FAX・電話等）で行っている卸企業の経営者・役員105人を対象に、「経営課題に関する実態調査」を実施。その結果を8月28日に発表した。

同調査で『現在感じている経営課題を教えてください』としたところ、「粗利（売上総利益）が低い」が51.4％で最多。「人手が不足している」が19.0％、「デジタル変革への適応ができていない」が12.4％などとなり、さまざまな課題を抱えていることが分かった。

『経営課題に対して、十分な対策が取れていると感じますか』と聞くと、「全く感じない」が全体の15.4％、「あまり感じない」が51.3％で、十分な対策が取れていないのは全体の66.7％に上った。

「全く感じない」や「あまり感じない」と回答した人に、『対策が取れていないと思う理由を教えてください（複数回答）』とすると、「日々の運営に追われ、戦略的な計画が後回しになっているため」が最も多く32.7％などといった結果が得られている。

『受注プロセスのデジタル化に関して期待する効果を教えてください（複数回答）』としたところ、「業務負荷軽減による利益向上」が31.4％で最多。「オペレーションコストの削減」が24.8％、「手作業による入力ミスや情報の不整合の減少」が23.8％などとなった。

また、『受注プロセスのデジタル化において懸念している課題があれば教えてください（複数回答）』とすると、「初期投資の高さ」が最も多く41.0％。「従業員への研修と技術取得」が20.0％、「既存のシステムやほかのビジネスツールとの互換性」が17.1％、「顧客データの移行やそれに伴うデータ損失」が11.4％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社インフォマート プレスリリース
https://corp.infomart.co.jp/news/20240828_5553/