リコージャパンが「電子帳簿保存法への対応状況に関する調査」を実施

顧客のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービスを展開するリコージャパン株式会社が5月17日から7月1日にかけ、リコージャパンと取引のある中堅中小企業（年商50億円以下、回答数：102件）を対象に、「電子帳簿保存法への対応状況に関する調査」を実施。9月3日にその結果を発表した。

同調査において『電子帳簿保存法に対応はできているか』と質問したところ、「対応している」が全体の86％で、最も多い回答割合となっている。

また、「対応企業の内訳」を確認すると「電子取引」が全体の47％、「電子取引＋スキャナ保存」が53％で、約半数は電子取引における電子データ保存にのみ対応しているものの、紙書類をスキャンして電子データ保存する業務も行われていることが分かり、ペーパーレス化が一部にとどまっていることが窺える結果が得られた。

『書類を電子データ保存する際、電子帳簿保存法に対応のどの専用システムや基幹システムを使っているのか』と聞くと、「専用保存サービス」が38％で最多。「ファイルサーバー」が35％、「基幹システム」が19％などと続いた。

『電子データの保存・管理業務の運用状況』について質問したところ、「保存先に入力項目がある」が最も多く34％。次いで「ファイル名をリネーム」が21％、「フォルダ名をリネーム」が20％などといった結果が得られている。

『法対応による業務量』について聞くと、「とても増えた」が全体の41％、「やや増えた」が46％で、全体の87％の人が業務量が増えたと感じていることが分かった。

また、『経理業務における効率化への必要性』について質問すると、「感じる」が全体の60％、「やや感じる」が33％で、全体の93%が経理業務の効率化の必要性を感じ、改善が必要と考えている状況であることも明らかとなっている。

（画像はプレスリリースより）

リコージャパン株式会社 プレスリリース
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