“豊かに暮らせるデジタル社会の実現”を目指す
GMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社が、『電子印鑑GMOサイン』について、福島県南会津町(以下、南会津町)に導入されたことを10月28日に発表した。
『電子印鑑GMOサイン』はクラウド型の電子契約サービスで、ワークフローや閲覧制限、差込文書一括送信機能などで、印紙税や郵送費の削減、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮につなげ、業務の効率化をすることが可能だ。
南会津町は「南会津町デジタル変革(DX)基本計画」に基づき、行政業務のデジタル化を進め、職員の業務効率化を図っている。これにより生まれたリソースで住民福祉や産業復興支援にあて、“豊かに暮らせるデジタル社会の実現”を目指している。
そこで今回、同サービスを導入。紙の契約書と同等の法的効力を維持しつつ、印刷・郵送の手間を削減。これにより職員はコア業務に集中でき、業務負荷やコスト削減も期待できるほか、利用者側の業務負荷の削減や印紙代の削減などにもつなげられる。安全性と利便性を両立しながら行政業務を効率化できる点を評価し、同電子契約サービスの導入を決定するに至った。
福島県内で導入されるのは今回で5自治体目
『電子印鑑GMOサイン』では、一般的な「メールアドレス等により認証を行う立会人型(契約印タイプ)」と、「電子認証局による厳格な本人認証を行う当事者型(実印タイプ)」のほか、「ハイブリッド契約(送信元は当事者型・相手方は立会人型)」の署名タイプにも対応。契約内容に応じて使い分けられる利便性もある。
また、前述の安全性に関しては、情報セキュリティマネジメントシステム(ISMS)の国際規格「ISO/IEC 27001」などを取得しており、国内外の外部機関からも安全性の高さが評価されている。なお、福島県内で同サービスが導入されるのは今回で5自治体目となった。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9202/
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