61.9%が5年以内にデジタル化する予定
eラーニングサービスの提供などを行う株式会社イー・コミュニケーションズが、11月6日から11月7日にかけて、中央省庁、地方自治体、公共団体、教育関連機関、資格試験予備校・資格教育機関、研修・教育事業会社に勤務しており、国家資格講習の実施・管理に携わっている100人を対象に、「国家資格講習のeラーニング推進に関する実態調査」を実施。11月22日にその結果を発表した。
同調査において『講習実施形態について、最も実施割合が高いものを教えてください』としたところ、「対面式講習」が全体の41.0%、「オンライン(ライブ配信)での講習」が29.0%、「eラーニング(オンデマンド)形式の講習」が16.0%などといった結果が得られている。
また、『現在対面で行っている講習に関して、今後5年以内にデジタル化の意向はありますか』と聞くと、「オンライン(ライブ配信)に移行予定」が全体の27.9%、「eラーニング(オンデマンド)に移行予定」が34.0%で、全体の61.9%が5年以内にデジタル化する意向であることが分かった。
その一方で「デジタル化は検討していない」が15.0%、「全てデジタルで実施済み」が2.0%などとなった。
79.0%が「eラーニング推進が必要」と回答
『今後の講習実施において、eラーニングの推進がどのくらい必要だと感じますか』と質問したところ、「非常に必要だと感じる」が全体の39.0%、「やや必要だと感じる」が40.0%といった結果が得られている。
『eラーニングの受講をリアルタイムに監視可能な不正検知システムを導入することで、eラーニングを推進しやすくなると思いますか』と聞くと、「非常にそう思う」が全体の33.0%、「ややそう思う」が48.0%で、リアルタイム不正検知システム導入によるeラーニング推進に、大きな期待が寄せられていることが分かった。
出典元:株式会社イー・コミュニケーションズ
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
株式会社イー・コミュニケーションズ
https://www.e-coms.co.jp/
株式会社イー・コミュニケーションズ プレスリリース
https://www.e-coms.co.jp/news/20241122
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