インフキュリオンが「ビジネス決済総合調査2024」を実施

株式会社インフキュリオンが10月4日から10月8日にかけて、全国の個人事業主および請求・支払業務を把握する立場にある1,236人を対象に、「ビジネス決済総合調査2024」を実施。その結果を11月26日に発表した。

同調査において『取り扱っている請求書の形態（単一回答）』について質問したところ、取引先から受け取る請求書に関して「電子データのみ」が全体の4％、「電子データが多いが、紙もある」が28％、「紙が多いが電子データもある」が45％、「紙のみ」が16％などとなった。

また、取引先に発行する請求書に関しては「電子データのみ」が全体の7％、「電子データが多いが、紙もある」が26％、「紙が多いが電子データもある」が25％、「紙のみ」が29％などといった結果が得られている。

『請求書に対する支払遅延の有無（単一回答）』について聞くと、「遅れたことがある」が全体の36％、「遅れたことはない」が55％、「分からない／答えられない」が9％となった。

『支払い機能を搭載した高機能な請求書は経理業務の負担を変えると思うか（単一回答）』と質問したところ、「負担が大きく減る」が全体の13％、「負担がいくらか減る」が41％などで、全体の54％が「負担が減る」と思っていることが分かっている。

また、『経理業務に用いているメインのツール（単一回答）』について聞くと、「クラウド型の会計ソフト」が全体の39％などといった結果が得られた。

従業員規模1人から20人の事業者では「クラウド型の会計ソフト」が29％、従業員規模21人から100人では41％、従業員規模が101人から300人が45％と、従業員規模が大きい事業者ほどメインのツールとしてクラウド型の会計ソフトを利用する割合が高くなることも分かった。

（画像はプレスリリースより）

株式会社インフキュリオン プレスリリース
https://infcurion.com/news/news-20241126_001/