リーテックスが「証明書受取」に関する実態調査を実施

リーテックス株式会社が10月12日から10月14日にかけて、証明書の受取枚数が11枚以上の企業で従業員数10人以上の企業に所属している人、証明書受取業務に携わっている人、合計1,016人を対象に「証明書受取」に関する実態調査を実施。その結果を12月5日に発表した。

同調査において『証明書の交付についてそれぞれ当てはまるものを選択してください』とし、「証明書交付は電子化されるべきか」質問したところ、「非常にそう思う」が全体の23.6％、「そう思う」が32.3％といった結果が得られている。

また、「電子交付で業務が効率化されるべきか」聞くと、「非常にそう思う」が全体の26.1％、「そう思う」が33.6％などとなった。

『証明書が電子交付されることで期待できる点を選択してください（複数選択可）』と聞くと、「電子化により保管スペースを省略できる」が46.4％で最多。「郵送受取や参照など確認業務が効率化される」が45.6％、「過去に回収した証明書の検索性が向上する」が40.9％などと続いた。

『証明書を紙で受け取る理由として当てはまるものを選択してください（複数選択可）』としたところ、「これまで紙で受け取っていたため」と「非改ざん証明のため、厳封の対応が必要となるため」が最も多く38.6％。

「電子データだと改ざんされる懸念があるため」が34.2％、「ほかの入社書類が紙で提出されるため」が25.9％などと続いている。

『証明書の電子化について、非改ざん性が担保できるなら電子化できますか』と質問すると、「非常にそう思う」が全体の21.4％、「そう思う」が34.6％、「ややそう思う」が31.6％などとなり、全体の87.6％が非改ざん性が担保できるなら電子化できると思っていることが分かった。

（画像はプレスリリースより）

リーテックス株式会社
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リーテックス株式会社のプレスリリース（PR TIMES）
https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000039.000057244.html