郵便料金の値上げ「負担に感じる」不動産会社が84.0%
不動産業界のDXに取り組む株式会社いえらぶGROUPが11月15日から11月25日にかけて、不動産会社388人とエンドユーザー902人を対象に、「郵便料金の値上げに関する調査」を実施。12月9日にその結果を発表した。
同調査において『郵便料金の値上げについて』質問したところ、不動産会社では「とても負担に感じる」が全体の42.8%、「負担に感じる」が41.2%となった。エンドユーザーでは「とても負担に感じる」が28.4%、「負担に感じる」が40.6%といった結果が得られている。
『郵便料金の値上げを機に、不動産業務で電子契約を使いたいですか』と聞くと、「使いたい」が全体の32.0%、「どちらかといえば使いたい」が38.1%で、全体の70.1%が電子契約を使いたいと思っていることが分かった。
郵送の代替手段、「電子決済サービス」が19.6%
『郵便料金の値上げが、今後の郵便利用にどのような影響を与えると思いますか(複数回答可)』と質問したところ、「利用頻度が減る」が最も多く36.7%。「料金の安い代替手段を検討する」が24.7%、「利用方法を工夫する(まとめて送る、頻度を減らすなど)」が23.1%などといった結果が得られている。
『郵送の代替手段として、どの方法を今後利用する可能性が高いですか(複数回答可)』と聞くと、「メールやメッセージアプリ」が36.0%で最多。
「宅配便(ヤマト運輸、佐川急便など)」が21.3%、「インターネットを利用した電子決済サービス」が19.6%、「代替手段を特に考えていない」が14.3%で、「オンラインショッピングのギフトカードや電子メッセージ」が8.4%などと続いた。
一方でエンドユーザーに『不動産電子契約の利用経験』について聞くと、「ある」が全体の13.0%、「ない」が87.0%となり、利用経験が依然として低い状況にあることも分かっている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
株式会社いえらぶGROUP プレスリリース
https://www.ielove-group.jp/news/detail-1008
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