jinjerが「給与デジタル払いの認知度およびその実施状況」に関する調査を実施

jinjer株式会社が12月4日から12月5日にかけて、企業の人事担当者計361人を対象に「給与デジタル払いの認知度およびその実施状況」に関する調査を実施。その結果を12月18日に発表している。

同調査において、『2023年4月から労働基準法が一部改正され、新たな給与支払い方法の1つとして電子マネー口座を利用する「デジタル払い」にて、従業員へ給与支払いができるようになったことを知っていますか』と質問したところ、「はい」が75.6％、「いいえ」が24.4％で、人事担当者の大多数が認識していることが分かった。

『従業員への給与支払い方法を「デジタル払い」にて行うことを、導入検討していますか』と聞くと、「導入時期は未定だが検討している」が14.7％、「直近半年以内で導入を検討している」が8.6％、「1年以内で導入を検討している」が7.8％、「2年から3年以内で導入を検討している」が5.3％で、「導入検討している」のは合計で36.4％といった結果も得られている。

前述の質問における「導入を検討している」の回答を従業員規模別でクロス集計したところ、「直近半年以内に導入を検討している」企業群で最も多くなったのは、従業員規模が「301人から1,000人」および「3,001人以上」の企業であることが分かった。

また、『導入することで期待しているメリットを教えてください（複数回答可）』とすると、「振込手数料の削減」が64.4％で最多。「従業員の利便性向上」が55.5％、「給与支払い業務の効率化」が48.7％などといった結果が得られている。

また、『導入検討をするにあたり、感じる課題や不安は何ですか（複数回答可）』と質問すると、「従業員からの合意獲得や制度変更が大変そう」が最も多く47.1％となった。

出典元：jinjer株式会社
（画像はプレスリリースより）

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