和歌山県が契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』を導入

弁護士ドットコム株式会社（以下、弁護士ドットコム）は、同社の契約マネジメントプラットフォーム『クラウドサイン』について、和歌山県が導入したことを1月15日に発表している。

和歌山県では2022年4月に「和歌山県庁DX推進本部」を開設し、“行政のあり方を全面的にデジタルを前提としたものへと移行する”DXの取り組みを本格的にスタートした。

これまで紙による契約事務を行ってきたが、書類や対面での契約業務全般をデジタル化し、業務の最適化とDX施策の加速を図るべく今回、同取り組みの一環として『クラウドサイン』を導入することを決定。同契約マネジメントプラットフォームを活用し、2025年2月24日から電子契約サービスの提供を開始する予定だ。

『クラウドサイン』は、これまで紙と印鑑を用いて行っていた契約業務を、全てクラウド上で完結させられる契約マネジメントプラットフォームだ。契約交渉済みの契約書を送信者がクラウド上にアップロードし、相手方が承認するだけで契約を結ぶことが可能。電子署名・タイムスタンプで契約時点の完全性が担保されていることも特徴の1つ。

紙代や郵送代、インク代、印紙代も不要となるほか、業務効率・スピードの向上も期待できる。自治体の実証実験結果では、平均60％の業務時間の削減と平均40%のコスト削減が確認された。

また、『クラウドサイン自治体向けプラン』も用意されており、電子契約用の運用体制（フロー）構築や、運用スタートまでのタスク表作成、事業者向け説明会の実施、庁内向け説明会の実施など、行政での電子契約導入をフルサポートする内容となっている。

なお、和歌山県では県民および自治体職員の利便性向上のほか、3,000社以上の事業者と電子契約手続きが可能になり、業務の効率化・コストの削減が見込まれている。

（画像はプレスリリースより）

弁護士ドットコム株式会社 プレスリリース
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