無駄を省いた行政サービスの提供を実現へ
GMOインターネットグループのGMOグローバルサイン・ホールディングス株式会社(以下、GMOグローバルサイン・HD)は、電子契約サービス『電子印鑑GMOサイン』を神奈川県海老名市(以下、海老名市)に導入したことを1月14日に発表した。
海老名市ではICTの利活用などの取り組みを進めており、「海老名市DX推進計画」に基づき市民サービス、行政運営、地域社会を重点項目としたデジタル化も推進中だ。
なかでも行政運営においては業務効率化・生産性向上を図るべく、原則各種申請をオンラインで行える環境の構築を目指しており、紙の書類の使用を抜本的に削減する方針を示している。
こういった背景から印刷・製本・郵送にかかる時間や手間を削減し、無駄を省いた行政サービスの提供を実現するべく、同電子契約サービスの導入を決定した。
入札案件の一部で『電子印鑑GMOサイン』の利用を開始
『電子印鑑GMOサイン』は契約の締結から管理までをクラウド上で完結させられるクラウド型の電子契約サービスだ。郵送費や印紙税の削減のほか、契約締結にかかる手間の軽減や時間の大幅な短縮によって業務効率化を実現する。
海老名市では、書面の暗号化による安全性も確保されていることや、直感的に署名ができるシンプルな操作画面であることなど、利便性と安全性を両立しながら行政業務を効率化できることも高く評価。入札案件の一部で同電子契約サービスの利用を開始し、順次利用範囲を拡大していく方針だ。
なお、神奈川県内では海老名市を含め、既に14の自治体に同電子契約サービスが導入されており、複数の自治体と契約を結ぶ地域の事業者においては、自治体ごとの異なる手続きが不要となるため、事務作業の効率化が期待されている。
GMOグローバルサイン・HDは今後も、各自治体の庁内における契約業務の効率化に寄与していくとしている。
(画像はプレスリリースより)
外部リンク
GMOインターネットグループ プレスリリース
https://www.gmo.jp/news/article/9339/
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