Mediplatが「産業保健業務の負担に関する実態調査」を実施

クラウド型健康管理サービス「first call」を運営する株式会社Mediplatは、2024年6月18日から6月19日にかけ、産業保健業務に携わる人事労務担当者105人を対象に、「産業保健業務の負担に関する実態調査」を実施。1月15日にその結果を発表した。

同調査において『産業保健業務が負担となっていると感じることがありますか』と質問したところ、「頻繁にある」が全体の22.0％、「時々ある」が53.2％で、全体の75.2％が産業保健業務を負担に感じていることが分かっている。

『特に工数がかかっている業務項目を教えてください（上位3つ）』すると、「健康診断の予約・管理」は52.4％で最多。「ストレスチェックの実施・管理」が45.7％、「健康診断後の2次受診勧奨」が37.1％などと続いた。

『工数削減が可能だと考える業務項目あれば教えてください（複数回答）』としたところ、「健康診断の予約・管理」が最も多く41.9％。次いで「ストレスチェックの実施・管理」が37.1％、「休職・復職者の対応」が32.4％、「健康診断後の2次受診勧奨」が27.6％などとなった。

『サポートが必要だと感じる項目があれば教えてださい（複数回答）』とすると「ストレスチェックの実施・管理」が最多の36.2％。「健康診断の予約・管理」と「休職・復職者の対応」が同率の35.2％、「従業員からの健康相談の対応」が33.3％といった結果が得られている。

また、『人事労務に関する業務の中で、既にDXが進んでいる（システム化している）業務を全て教えてください（複数回答）』とすると、「給与計算・管理」が66.7％で最多。「労務管理」が62.9％、「採用活動」と「社員教育・研修」が同率の41.0％などと続いた。

（画像はプレスリリースより）

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株式会社Mediplatのプレスリリース（PR TIMES）
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