NTTデータビジネスブレインズが改正電帳法などに関する調査を実施

株式会社NTTデータビジネスブレインズが2024年11月18日から11月28日にかけて、同社提供の請求書クラウドサービス『ClimberCloud』導入企業116社を対象に、改正電子帳簿保存法（以下、改正電帳法）およびインボイス制度について調査を実施。その結果を1月15日に発表している。

同調査で『2024年1月時点で電子帳簿保存法への対応状況を教えてください』としたところ、「電子取引のみ対応」が全体の47％で最も多く、「電子取引／スキャナ保存ともに対応」が39％、「未対応」が14％といった結果が得られている。

『2024年11月時点で電子帳簿保存法への対応状況を教えてください』とすると、「電子取引／スキャナ保存ともに対応」が全体の48％、「電子取引のみ対応」が47％、「未対応」が5％となり、完全義務化から約1年で「電子取引／スキャナ保存ともに対応」した企業が上回ったことも分かった。

『インボイス制度への対応状況』について質問したところ、「2023年10月より前」が全体の74％、「2023年10月以降」が24％、「導入していない」が2％といった結果が得られた。改正電帳法に比べて対応する規模が少ないため、事前準備ができていた企業が74％に上ったことが推察される。

『当初、請求書の発行や受取時のミスやトラブルは発生しましたか』と聞くと、「全く発生しなかった」が全体の21％、「ほぼ発生しなかった」が40％、「若干は発生した」が36％などとなった。

また、『インボイス制度に関して現状で感じている課題、不満、問題点があれば記入ください』としたところ、「管理対象の帳票が多過ぎる」や「経費精算時にインボイス対応していない領収書がある」、「導入前に明確になっていないところが多かった」などといった回答が得られた。

（画像はプレスリリースより）

株式会社NTTデータビジネスブレインズ プレスリリース
https://www.nttd-bb.com/about/news/inf20250115.html